掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
1点目、私は社会教育を含む教育分野、そして福祉、子育て、市民活動支援といった分野はそれぞれの自治体の施策のありようがダイレクトに市民と向き合う場面だと考えています。そして、22世紀の丘公園は、まさに教育、福祉、子育て、市民活動の複合的実践のための施設であります。
1点目、私は社会教育を含む教育分野、そして福祉、子育て、市民活動支援といった分野はそれぞれの自治体の施策のありようがダイレクトに市民と向き合う場面だと考えています。そして、22世紀の丘公園は、まさに教育、福祉、子育て、市民活動の複合的実践のための施設であります。
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
現児童福祉部門では、担当部署は子育て支援課を想定しております。アンケートの結果、支援をどうしていくのか、また子育て支援包括センター、子育て包括支援センターなど関係者で協議していくこととなります。
また、高齢者以外にも学生、妊産婦、子育て世代、あるいは今後増えるであろう観光客など、自家用自動車を日常的に使うことができない層に対して公共交通網をどのように考えていくかは市の交流人口や定住人口に直結する課題です。市は前年度ですそのーるを廃止し、本年度からは市内循環線が運行しております。また、現在市では新たに公共交通計画の策定が進んでおり、今後の取組にはより一層の期待が寄せられています。
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
市街地の公園として用途については様々な期待がありますが、特徴として、子育てへの配慮、子育て支援と、防災機能を備えた公園として整備する予定であります。 ○議長（中村純也） ５番、勝又豊議員。 ◆５番（勝又豊議員） 子育て支援と防災機能を備えた公園ということですけれども、もう少し分かりやすく具体的にお答えください。 ○議長（中村純也） 建設部長。
さらに子育て短期支援事業において、令和３年４月１日より第６条の３第３項に規定されている児童養護施設等に加え、里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
◆１０番（富田まゆみ） 私、ちょっと藤枝市のとかを見たことがないんですけれど、 9月の質問で子育てガイドブックの電子版の話が出ましたので、そこの内容でいくと、タップするといろんなところにすぐ飛べるよとかというふうになっているということだったので、それと同じように考えていただければ多分できると思います。ＤＸ推進課もありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
子育て支援は状況に応じて行うことが必要と考えまして、以下を伺います。 小項目 1点目、こども希望プラン2020、第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画の東遠地区発達支援システム推進委員会において、幼児教育・保育におけるインクルーシブ教育・保育の推進を重点課題とした検討を進めていると思いますが、その内容と進捗を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
さて、三島市は、産前産後サポート訪問や一時預かり事業、ショートステイ、育児家庭全戸訪問事業、子育てコンシェルジュ、地域子育て支援拠点事業など多くの子育て支援策があります。これらは申請すればできるというものであります。反対に、申請しなければ支援が受けられないということになります。
(3)健康・子育て・福祉の分野から、企業・事業所の自発的な子育て支援の向上を推進していくため、平成29年から子育てに優しい事業所を認定しているとのことでありますが、認定後の成果と検証をどのようにしているのか見解を伺います。
追加提案させていただきます出産・子育て応援給付金給付事業に係ります追加補正予算議案について御説明いたします。 同じく資料－２、９ページをお願いします。
三島駅南口東街区再開発事業は、議員からも、まちの顔として重要だという御意見をいただきましたが、ここは広域健康医療拠点として、健康づくりや医療をはじめ、商業と住宅、子育て支援や交流といった複合的な機能を有する拠点整備を通じて、駅南口に魅力とにぎわいを創出することといたしているところでございます。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども１人当たり１万2,000円を支給する経費として１億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
2目民生費国庫補助金 390万 7,000円の増のうち、 6節子どもの発達支援費国庫補助金62万 1,000円の増及び 8節保育サービス推進支援費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目の地域子育て支援センター子ども・子育て支援交付金 196万 9,000円の増は、各子育て支援施設において、新型コロナウイルス感染症対策の消耗品やＩＣＴ化を進めるためのタブレット等を購入する費用に対し、事業費の 3分の 1が国
利用料金も異なってくるんですけれども、金額は今、最終調整中のため、記載してございませんが、75歳以上または免許返納者であれば月額5,500円、65歳以上または子育て世代であれば月額6,500円、65歳未満であれば8,000円を予定しておりまして、乗り合いでもいいよという方は、料金をお安くしますという内容になっております。